不動産の売主と買主の間で、不動産を評価するさいの着目点のずれは様々ありますが、水害の危険性については買主の方がよりシビアに評価するようになってきているようです。
その理由として、近年全国各地で発生している水害に関するニュースの影響があるように感じています。
また、令和2年8月の宅地建物取引業法の改正により、不動産売買のさいの重要事項説明に水害ハザードマップが追加されたことの影響もあるようです。
水害ハザードマップとは、洪水・雨水出水・高潮の３つの浸水想定区域について予想した被害予測を地図化したものです。
RISMが所在するここ岐阜市の水害ハザードマップは河川ごとに作成されており、こちらのリンクから閲覧することができます。→岐阜市の水害ハザードマップ
長良川のマップを見ると岐阜市の市街地はほぼ朱色に染まっており、RISMがある北島１丁目も堤防決壊時には5m浸水すると予測されておりショックを覚えます。
過去を振り返ると、岐阜では昭和34年（伊勢湾台風）、昭和35年、昭和36年の3年連続豪雨が甚大な被害をもたらしました。
その後も昭和51年9月12日に台風17号が豪雨をもたらし、長良川下流（安八郡安八町大森）の堤防の決壊により、岐阜市の一部と安八町で3,536世帯が床上浸水するなど３年連続豪雨を超える被害が発生しました。
平成に入ってからは長良川堤防の決壊はないものの、度々、床上浸水の被害が発生しています。（→岐阜市ホームページ）
近年では2018年7月8日（平成30年7月豪雨）の記憶が新しく、スマホから避難勧告の警報が鳴り出して驚きました。
写真はそのときの忠節橋を撮影したものです。長良川の堤防が決壊に至ることはありませんでしたが、支流の津保川が氾濫し関市など被害を受けた地域がありました。
この水害ハザードマップによる浸水予想が実勢価格に影響しているかどうかは一概には言えませんが、買主にとっては評価のポイントであることは間違いないでしょう。
不動産の売却を検討する際には、事前にハザードマップで被害予想をご確認いただくことをお勧めします。
まち・土地・建築のRISM 近松慶孝